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医工連携 私の視点

横浜医工連携プロジェクト アドバイザー
山越 淳

Vol.24
H30.7.25
医工連携 : これまでとこれから

横浜市が医工連携活動に向けて動き始めて今年で10年になります。初期は(公財)木原記念横浜生命科学振興財団(木原財団)にその活動を委託して来ましたが、5年前から(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)へ委託先が変更になり、その後補助事業として今日に至っています。この間私は一貫して医工連携アドバイザーを務めてきています。木原財団の時代には技術探索のための企業訪問が中心でしたが、IDEC横浜に移ってからは更に医療機関や工科系大学などへの訪問を加えてニーズ、シーズの両面からの探索とこれらをベースとした開発プロジェクト組成に力を入れています。

横浜市に限らず、全国を見渡してみると医工連携活動に力を入れている地方自治体(県や市、及びそれらの外郭団体、商工会議所等)は数多くありますが、どの自治体においても試行錯誤を繰り返してきた結果、「ニーズベースの開発プロジェクトの組成」に収斂してきている様に感じています。我々IDEC横浜におきましてもいくつかの有望な開発プロジェクトが育ち始めています。いずれ時期が熟しましたら皆様にご披露できるものと思っています。

このような全国での医工連携活動のリード役を担っているのが経済産業省 医療・福祉機器産業室(医福室)です。医療機器産業の振興を目的として①医工連携事業化推進事業(助成事業)と②医療機器開発支援ネットワーク(支援事業)とういう2つの事業を中心にこれまで活動をしてきていますが、社会の高齢化、医療の高度化、デジタル化の進展など環境の変化を政策に反映させるべく、昨年度末に研究会を発足させて今年4月にその報告書を公表しました。

「日本の医療機器産業の競争力強化とイノベーション活性化に向けて」
経済産業省・我が国医療機器のイノベーションの加速化に関する研究会

本報告書の末尾に記載されています委員名簿を見て頂ければお判り頂けると思いますが、座長の松本晃さん(元ジョンソン・エンド・ジョンソン ジャパン社長でカルビーから最近RIZAPへ移籍)と委員の殆ど全ての方々は民間企業・団体の方々で、ビジネスをベースとして産業を盛り上げて行こうという方向性が示されています。今後どのように政策に反映されてゆくのか注視しています。報告書の中に記載されている個別のテーマについて、今後機会を見ながら皆様に状況を報告して行ければと思っています。

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